フードバンクの「セカンドハーベスト・ジャパン」広報室長を経て独立し、食と社会貢献の専門家として活動する井出留美さん。（以下撮影：藤谷清美）（写真クリックで拡大）

　賞味期限と消費期限の違いをご存じだろうか。食品衛生法やJAS法の規定により、表示が義務づけられている食品表示だ。

　賞味期限は、劣化が比較的に遅く、保存の利く食品に適用される。所定の管理状態で、安全性や味・風味などの品質が維持されると製造者が保証する期限を示す。いわば「おいしく食べられる期限」を指す。

　消費期限は、弁当や総菜、生菓子類など、劣化が早く、概ね5日以上の保存が利かない食品に適用される。「安全に安心して食べられる期限」を示すものだ。

　日本の食品ロス対策で今、見直されようとしているのが、前者の賞味期限をめぐる食品業界の「3分の1ルール」だ。

「3分の1ルールとは、製造から賞味期限までの期間を3分割して、納品期限と販売期限を設けるというものです」と井出さんは説明する。「たとえば、缶詰の賞味期限は3年。その3分の1の製造から1年目が納品期限になります。さらに3分の1の1年後が販売期限として設定されます」

聞き手の高橋盛男さん。（写真クリックで拡大）

　賞味期限が6カ月の食品ならば、製造から2カ月後が納品期限、4カ月後が販売期限。小売業者の売り場では、賞味期限から2カ月も早く商品が撤去されるのである。当然ながら、納品期限、販売期限を遅らせれば、流通の過程全体でのロス削減が見込める。

　ちなみに、海外を見ると納品期限が賞味期限までの3分の1期間である日本に対し、アメリカの納品期限は賞味期限までの2分の1、イタリア、フランス、ベルギーなどは3分の2、イギリスは4分の3となっている。

　なぜ日本では、納品期限までが短く、賞味期限よりかなり早く販売期限を設定しているのだろう。