File2 漁業復活の処方箋 小松正之

第2回 なぜ日本は問題先送りの漁業補助金を撤廃できないのか

 また、日本と同様に過剰漁獲によって水産資源が減少したノルウェーでは、1990年初頭に漁業者ではなく漁船ごとに漁獲枠を割り当てるITQの変形、IVQ(Individual Vessel Quota)方式を導入。2012年の漁獲量は1960年代の約1.6倍、漁獲金額は約1.8倍に増えた。しかも、1996年に1万隻以上あった漁船は6800隻、漁業者も1万2000人(ともに2010年)と1985年の半分以下になっている。IVQの導入よって漁業の効率が上がり、1人当たりの漁獲量も収入も上昇したのである。

「2007年の日本とノルウェーのデータを比べると、漁船1隻あたりの漁獲高は日本が63トンでノルウェーは320トン、漁業者ひとり当たりでは27トンと169トンです。日本もノルウェーも漁業就労者の人数は減っていますが、日本は半数以上が60歳を超えているのに対し、ノルウェーは60歳以下が85%、39歳以下でも40%もいる。これは日本の4~8倍の収入が得られるので漁業が若い人たちの人気職業になっているということです」

 さらに、IVQによる資源管理の結果も出ていて、海面近くを遊泳するニシンやマサバ、またマダラは右肩上がりに増加しているという。ノルウェーの水産物輸出量は中国に次いで2位だ。このように各国が結果を出しているにもかかわらず、日本はなぜ悪循環しか生まないオリンピック方式を続けているのだろうか。

「補助金にたより過ぎているのです」

 補助金は水産業を維持するために行政から出されるもので、漁港施設の整備をはじめ、漁船の建造、漁業者の欠損の補てん、漁船燃料費などに充てられている。小松さんはこの補助金こそが乱獲を促し、水産業の発展を妨害しているのだという。

「民間企業であれば損失は自己責任であり、それが蓄積したら倒産します。ところが、漁業や農業は燃油が高くなったり、天災が起こったりして損失が出ても行政が補填してくれる。補助金を撤廃したノルウェーやアイスランド、アメリカでは、燃油が上がったら経営を改善しようと漁法を変えたり、船を改善したりして対応しますが、日本の漁業者は補助金があるからそういうことは考えないのです。これでは、根本的な構造問題の解決は先送りです」