日本が資源回復の光明を見いだせないなかで、アイスランドやノルウェーなど回復に成功している国がある。その決定的な違いは採用している管理制度。主な漁業先進国が取り入れているのはオリンピック方式ではなく、IQ方式やITQ方式と呼ばれるものだ。

　まず、IQ方式だが、これは「Individual Quota」、つまり個別漁獲割当方式といって、TACで設定された漁獲量をそれぞれの漁業者に割り当てる方法のことをいう。

国際東アジア研究センターで客員主席研究員を務める小松正之さん。『ウナギとマグロだけじゃない！ 日本の海から魚が消える日』（マガジンランド）、『日本の食卓から魚が消える日』（日本経済新聞出版社）などの著書がある。（以下撮影：的野弘路）（写真クリックで拡大）

「自分の漁獲量が決まっているから、他人の動向に左右されることなく漁ができます。年間を通じて操業計画が立てられるのでコストの計算もできますし、市場を見ながら高い魚を選んで漁をすることもできる。韓国は1999年にIQ方式を導入し、2003年に110万トンだった沿岸・近海の漁獲量が2008年には130万トンに増加しています」

　しかし、このIQ方式には制約もある。たとえば、ある業者は2000トンの漁獲枠を割り当てられたが、達成するには船を大型化するなどの新たな投資が必要になる。それを望まずに1000トンしか漁獲しなかった場合は、残りの1000トンの枠が無駄になる。経営戦略に合わせて漁獲量を調整することが難しいのだ。

「そこで、漁業者同士で漁獲枠を賃貸・売買できるITQ（Individual Transferable Quota）方式が登場しました。これによって漁業者はより計画を立てて漁ができるようになった。ノルウェーやアイスランド、オーストラリア、アメリカはみんなITQ方式を採用しています」

　この方式をいち早く導入したのがアイスランドだ。アイスランドでは水産業がGDPの１割前後を占める重要な産業であるため、水産資源の保護には早い段階から注力していて、1970年代にニシンの不漁に見舞われたことをきっかけに、ITQの実践を始め、研究を重ねてきた。その結果、アイスランドのニシン漁は回復し、食用魚介類全体の自給率は2565％と驚異的な数字を誇っている。