地域ぐるみという点では、集団で営農することも方法のひとつだ。高度成長期にはインフラが整備されたことで農村の過疎化が進んでしまった。しかし、さらにインフラが整ったいまでは、農村と都市部を行き来する時間も手間も大幅に削減されている。つまり、就農者がふたつの拠点をもうけることも可能だと柴田さんは考える。

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「都市部で仕事を持ち、余裕のある時間で農業をするのです。農業は片手間でできるものではないと言われるでしょうが、ここで注目したいのが農業・農村の中で一役を担うことです。農村ではすべてひとりでやる必要はなく、地域住民のひとりとして何らかの役割を担えばいい。経理が得意なら経理を担当し、技術があるならコントラクターで畑を耕すなど、農村全体で農業を営んでいくのです」

 加えて、農業の関連業や農家を支える農協などの体制も変えていくことが大事だと言う。

「農家や農村だけが創意工夫しても何も変わりません。誰が農業を変えるのかということは昔からのテーマ。農政審議会の初代会長で農業経済学者の東畑精一氏が『農業を変えるのは農家ではなく、非農業部門である』と言いましたが、そのとおりで食品業界や流通業界がもっと参入して農業を変えていかねばなりません」

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 実際、味の素が有機肥料の生産に取り組んでいるし、カゴメは農業部を立ち上げて農家に技術提供するなどして自社ブランドのトマトを生産している。キリンビールもまた岩手などで生産されるホップを積極的に使用している。企業が国内の農業を支え、盛り上げていくこともまた改革には欠かせない要素なのである。

 農協も変わらなければならない。農協を通すことによる問題は、農家が自分で値段がつけられないことと自分の顔が表に出ないこと。農家が差別化に奮闘しても出荷時に一緒になってしまったら意味がないし、売り値がわからなければ生産意欲も湧いてはこない。そのため、インターネットを使うなどして個人やグループで物流まで行う農家も増えているが、農協自体がこうした取り組みにかかわっていく必要がある。

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