第4回 福島で露呈した「系統接続」という再エネ普及の大問題

 再エネ普及の実情-設備認定の規模だけなら東北電力以上だが…

 本連載第2回で報告したように、福島原発事故前の2010年、発電電力量に占める再エネの割合は1.1%(大規模水力除く)だった。その後、福島原発事故を経た2012年では発電電力量に占める再エネの割合は1.6%でありその普及が急速に伸びたとは言えない。

 一方、資源エネルギー庁が2013年8月20日に公表した、2012年度の再エネ発電設備の導入状況によると、FIT(固定価格買取)制度開始以降、設置を認定された再エネ発電設備容量は2109万kWとなっており、そのうち12年度中に実際に稼働した設備は207.9万kWだったとされている。

 つまり、認定された発電設備容量のうち未だ着工されておらず、これからはじまるものが1901.1万kwもあるということになる。

 2009年の東北電力の全発電設備容量が1655万kWであることを考えると既に東北電力の発電設備容量を超える再エネ発電事業の計画があるということになる。

再生可能エネルギー発電設備の導入状況について(画像クリックで拡大)

もちろん全ての事業が計画通りに導入されるとは限らないが、それでも数値上は大量の再エネ発電電力が電力系統に流れ込んでくることが考えられる。しかし、そもそも再エネの設備認定と事業実施になぜこれほどまで差が出ているのかと言う疑問が残る。

 この点についてはいろいろな要因が考えられ現在経産省が調査中であるが、再エネ発電事業の現場を見ると普及の障害となっている様々な課題が見えてくる。