第4回 福島で露呈した「系統接続」という再エネ普及の大問題

「電気事業法の一部を改正する法律」の成立で何が変わるのか

 2013年11月13日、「電気事業法の一部を改正する法律案」が第185回国会参議院本会議で審議・投票の結果、賛成多数で可決・成立した。

 本法は、この春に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」(図)を具体的に進めるために成立したもので、再生エネルギー(以下再エネ)の普及を含めた日本の電力システムを大きく改革する法律的な道筋は一応整ったことになる。

(画像クリックで拡大)

 具体的な内容としては、2015年までに再エネを全国規模で調整する「広域的運営推進機関」を設置したのち、2016年までに電力小売業参入を全面自由化し、2018年から2020年にかけて、発送電および配電を分離するという3ステップだ。

 「広域的運営推進機関」が創設されれば再エネの電力変動を広域で調整することが出来る。小売業の参入自由化は再エネ事業者の活性化が期待される。発送電分離による中立性の確保は再エネの系統接続をより公平なものにするだろう。