第2回 再エネ先進国ドイツの「意思決定力」に学べ

再エネ先進国から何を学ぶべきか

 本稿第1回で世界が再生可能エネルギー(以下再エネ)の普及とエネルギー高効率化を推し進めるグローバル競争時代に突入したことを報告したが日本の現状はどうだろうか。

 2011年3月11日の福島原発事故以降、日本では政府はもとより様々な機関、専門家、そして政治家が再エネの迅速な普及を唱え、新聞、テレビなどメディアもこぞって再エネを特集するなどある種ブームとも言える盛り上がりを見せている。果たして日本では盛り上がりに見合った普及が進んでいるのだろうか。

 福島原発事故前の2010年、発電電力量に占める再エネの割合は1.1%(大規模水力除く)だった。その後、福島原発事故を経た2012年、発電電力量に占める再エネの割合は1.6%となっている。

 再エネブームの盛り上がりとは裏腹に、2010年から2012年の増加は僅か0.5ポイントでありお世辞にも大幅増とは言えない状況だ。

 そもそも日本で再エネの普及に取り組みだしたのは今に始まったことではない。遡ること1980 年には石油代替のための再エネの技術開発・普及に取り組むことを盛込んだ「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」が制定されている。

 その後も様々な再エネ普及の施策が打ち出されてはいるものの今に至ってその普及は1%そこそこというのは「政府や電力会社はやる気があるのか?」と言われてもしょうがない。

 一方、諸外国の状況はどうだろうか。とかく日本では諸外国のエネルギー政策、特に再エネ先進国と言われる国の政策について“成功モデルだ”、“いや失敗だ”という二分された見方をされがちで“再エネ先進国と呼ばれる国から日本は何を学ぶべきか”という視点に乏しいと感じる。そうしたことから筆者は本年5月末に再エネ先進国の1つであるドイツを訪れ、ドイツの現状から日本は何を学ぶべきか調査を行ってきた。