リオ+20では、改めて「持続可能な開発と貧困根絶」が議論されます。重要テーマとして掲げられているのは、仕事、エネルギー、都市、食糧、水、海、災害の7つ。実際、エネルギーや食糧の高騰は「貧困」や「格差」をさらに深刻なものにしています。そもそも暮らしのベースとなるものを輸入し続けるという20世紀経済の枠組みを放置したままでは、格差の是正にも限界があります。

 もちろん、それは途上国だけの問題ではなく、大量のエネルギーや資源の輸入を前提に成り立ってきた日本など先進国・新興国経済にとっても同様です。

 20年前の地球サミットの頃は、先進8カ国が主な資源消費者でありCO2排出源でしたから、その活動の制約が急務でした。京都議定書でも先進国以外に排出削減義務は課されなかった。むしろ南北問題という枠組みで、「南」の国々は「北」による資源搾取と炭素排出に伴う気候変動の“被害者”という二元論的な見方でした。しかし今や前提が大きく変化し、新たな人類社会の構図に即した地球的協働の枠組みが必要になってきたというわけです。

 でも一方で、この増大しつつあるリスクに対処する準備、新たな地球文明構築への「希望」も、地球サミット以降のこの20年で確実に見えてきています。