第2回 森以上に課題を抱える日本の林業

 輸入材に負けない効率的な加工・流通体制づくりや、木質バイオマスの利用拡大なども重要な施策だ。官庁や自治体、公共施設が、国産材やバイオマス燃料を先行して導入して、民間への普及を促していく。

 このほか、森林計画制度の見直し、森林情報の整備、経営の集中化、管理放棄地に対するセーフティーネット体制の構築など、制度面での改革に取り組む。同時に、森の循環利用を目指し、伐採・更新に関するルール作りも急務といえる。

 「森林・林業再生プラン」では、こうした施策によって、現在は20%台にとどまっている木材自給率を、10年間で50%に高めることを目指している。

 数ある施策の中でも早急に着手すべきなのが、日本型フォレスターをはじめ、現場技術者、路網設計者などの人材育成制度の整備である。日本の林業は、将来に視点を置いた「森林管理」や、その担い手を育てる「人材育成」という考え方がこれまであまりなかった。戦後の復興需要が旺盛で、とにかく木を切れば売れたため、長期的な視野での森づくりが置き去りにされてしまったのである。

つづく