第5回 世界の主流は「薬物の非犯罪化」

「ああ、その件でしたら、むしろ医師は医師法によって守秘義務を課せられていることの方が先です。ただ犯罪に相当するものを警察に伝えたからといって、実は守秘義務違反にもならないんですよ。一般市民として犯罪を告発する権利はありますから。そこで善意から、本人の更正のためには警察に捕まった方がいいだろうと通報されることもあったようです。でも、それは、私たちのアプローチじゃないんです。やっぱり治療の場を安全に保つ、つまり安心して『やめられない』とか『やっちゃった』とか、それを言える場所が大事です。言ったからといって、誰も悲しげな顔をしないし、誰も不機嫌にならない、警察に通報もされない。そういう場所がないと、依存症という病気はよくならないんですよ」

 基本的に、専門的な知識を持った医師が、患者を通報することはまずないという。しかし、すべての医師が通報しないわけでもなく、救命医が受け持った患者が薬物乱用者だと知った時など、「本人のためを思い」警察にも通報するケースなどは今もあるそうだ。松本さんの立場からは、警察よりも、むしろ、治療の専門医につなげてほしいということになるが、今は専門医が不足している。だから、薬物使用から抜け出したいが逮捕が怖い人は、なにか事故をおこして救急のお世話になる前に、薬物依存についての知識を持った医師を訪ねた方がよいと言える。ぼくの家族や親しい友人が、悩んでいたらそう薦める。

 なお、専門医による治療を受けている最中に、逮捕される患者はいる。覚せい剤の使用が犯罪である以上、それは起こる。松本さんの方針としては、毎回行う尿検査の結果もカルテに書かないそうだ。警察からカルテの提出を求められた時、拒否する権利はあるものの、本人の同意があれば提出するというスタンスで、カルテが量刑に影響することがないように配慮しているとのこと。

 治療と逮捕・刑罰というのは、違法な薬物の自己使用においては、常に緊張関係にある。

 法律は人が作ったものだし、作られた時代背景や、その時、利用可能だった知識などにも影響されている。一方、治療は、もちろん社会の中に位置づけられながらも、楽観的にいえば、常に洗練され、進歩する。できて半世紀以上たった法律と、現在の治療の最前線、また取り締まりの現況を踏まえた上で、枠組みを再構築する時期に来ているのかもしれない。