山西省大同市の煙を吐く石炭火力発電所。国内有数の石炭産地である山西省は、中国におけるクリーンエネルギー移行のモデルケースとされている。(PHOTOGRAPH BY NOEL CELIS, AFP/GETTY)
山西省大同市の煙を吐く石炭火力発電所。国内有数の石炭産地である山西省は、中国におけるクリーンエネルギー移行のモデルケースとされている。(PHOTOGRAPH BY NOEL CELIS, AFP/GETTY)
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 中国北部の山西省は、世界の石炭消費の半分を占める中国最大の石炭産地だ。すでに炭鉱が掘られている場所は地表の8分の1に及ぶ。しかし今、山西省の景色が変わり始めている。

 5年前に、パンダの姿を模した約100ヘクタールのソーラー発電所が操業を始めて以来、炭鉱の中心地である大同周辺の山々は、ソーラーパネルで覆われるようになった。山西省の太陽光発電能力はこれまでに年間で63%、風力発電能力は24%増加している。

 この驚くべき変化には、山西省に近年課された役割が関係している。中国はこの石炭の一大産地に、クリーンエネルギー移行のモデルになってもらおうと考えているのだ。同省では、クリーンエネルギー源、特に水素を燃料に使うインフラを構築するほか、工場や発電所の改修、化石燃料に携わる労働者の再教育などの大規模な試験が行われる予定だ。

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 どうしたら石炭への依存をやめられるのか。中国は自らその方法を見つけ出すことになっている。

 習近平国家主席は2021年、中国の石炭使用量を2025年までにピークアウトさせると発表した。しかし今のところ、段階的な使用停止に向けた国家としてのロードマップは示されていない。それでも、石炭の使用をやめなければ、パリ協定に基づいて2030年までに炭素総排出量を下降に転じさせ、2060年までに「カーボンニュートラル(温暖化ガス排出実質ゼロ)」を達成するという公約を果たすことは不可能だ。

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が4月初めに発表した気候変動の緩和策に関する最新の第6次評価報告書には、気温上昇を産業革命前から1.5℃に抑えるには、2050年までに石炭使用を完全に廃止しなければならないとある。(参考記事:「IPCCが最新報告書「気候変動の影響は想定以上に深刻」」

 したがって、山西省で現在進められている試験プロジェクトの成功は、中国と世界にとって大きな意味を持っている。だが、プレッシャーにさらされている地元の役人たちが小声でうわさするところによれば、中央政府は山西省が気候目標の達成に向けて前進することを期待する一方で、管理も資金もほとんど提供していないという。

次ページ:「成長こそが主眼であり、脱炭素化は二の次です」

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