新たな変異抑えるコロナワクチンの途上国への寄付、なぜ難しい?

追加接種を辞退しても寄付には回らない、個人にできることは

2021.09.02
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2021年1月4日、インドネシア第2の都市スラバヤ。300万回分以上の中国科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製ワクチンを警察の護衛付きでトラックから降ろす作業員たち。(PHOTOGRAPH BY JUNI KRISWANTO, AFP VIA GETTY IMAGES)
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 バイデン米政権は、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人に9月下旬からブースター接種(追加接種)を開始すると発表した。それによってデルタ株への予防効果を強化できると喜んだ米国人もいるだろう。

 一方で、このニュースに不安を感じた人もいたに違いない。科学者の間では、特に若くて健康な人に追加接種が必要かどうかについて意見が分かれたままだ。(参考記事:「コロナワクチンの追加接種はまだ不要、科学者らが主張する理由」

 追加接種の必要性が叫ばれる一方で、英オックスフォード大学などが運営するデータサイト「Our World in Data」によると、世界では60%を超える人がまだ1回も接種を受けていない。そんな状況の中、追加接種を受けることが正しいのか疑問に思う人もいるかもしれない。

「ワクチンを受けられないまま亡くなる人が世界中にいる一方で、米国では患者数を減らすために年齢を問わずブースターを提供しようとしているというジレンマがあります」。米ペンシルベニア大学医学大学院および同大学ウォートン校の医療倫理・保健政策学部教授、エゼキエル・エマニュエル氏はそう語る。

 低所得国では、現在までにわずか1.6%の人しか新型コロナワクチンを接種していない。世界の多くの地域が、新型コロナ感染症の深刻な症状から守られていないままだ。そのため、最も必要としている人たちにワクチンが寄付されることを期待して、追加接種を辞退するのが倫理的に正しいのではないかと考える人もいるかもしれない。

 しかし、追加接種を辞退したからといって、余ったワクチンが世界中に行き渡るとは限らない。ワクチン寄付のプロセスは、複雑極まりない事務手続き、法的紛争への懸念、ワクチンを受け取る国での流通の問題などによって妨げられるからだ。さらに、寄付される側が、いったん出荷されたワクチンを受け入れることは管理の都合上考えにくい。

 ここでは、ワクチン寄付の仕組みと、個人にできる行動のうち実際に効果があるものを紹介しよう。

ワクチン寄付の複雑な仕組み

 新型コロナワクチンの寄付プロセスは「コバックス(COVAX)」という枠組みが主導している。コバックスは、世界保健機関(WHO)、国連児童基金(ユニセフ)、そして米ビル&メリンダ・ゲイツ財団が出資する2つの非営利団体「Gaviワクチンアライアンス」と「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」の連合体であり、寄付の交渉や世界への分配を担っている。

 裕福な国が新型コロナワクチンを大量に購入する一方で、裕福ではない国はリスクの高い国民に接種する余裕すらもない。そのため、コバックスは非常に重要な存在となった。

 コバックスによる寄付のプロセスは、最善のシナリオでは次のようなものになる。ワクチンを豊富に入手できる国が、自国の必要量が満たされる時期を予測し、指定した数の余剰分を指定した日に寄付することを約束する。すると、コバックスは製造ラインからワクチンを直接受け取り、必要としている他の国に分配する。

 しかし、こうしたシナリオが実現するとは限らない。「コバックスが直面する最大の課題は、どれだけ事前に予測できるかです。寄付の申し出が時間の余裕がないタイミングで届くことは珍しくありません。寄付はとてもありがたいのですが、そうなると配布の計画はとても難しくなります」と、Gaviワクチンアライアンスの国別プログラム担当マネージング・ディレクター、タバニ・マポーサ氏は話す。

次ページ:法律、行政、物流上の問題も

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