1760年代、英国は、植民地に対して税を課すだけで、人民が自ら政治体制・社会制度を自由に決定できる自決権を一切認めていなかった。これに激怒した米国への入植者は、「代表なき課税」に抗議した。
それから数百年が経った今も、この言葉は、別の米国民グループの現状を言い表している。コロンビア特別区（首都ワシントンD.C.）の住民、70万5000人のことだ。ワシントンD.C.は連邦政府の所在地だが、そこに暮らす住人もいる。米国の法を遵守し、税も払っている。にもかかわらず、1801年2月27日以降、議決権のある代表を連邦議会に送れずにいる。（参考記事：「野生のボブキャットが米国の首都に出没、レア」）
なぜだろうか？ その答えは、建国の時代にまでさかのぼる。米独立戦争中、各植民地の代表が集まる大陸会議には、恒久的な所在地がなかった。米国憲法を制定する際、恒久的な首都をどこに定めるか、建国者たちは言い争っていた。だが、一点において、確かな合意があった。1783年6月の事件を繰り返したくなかったのだ。酔っ払った兵士の集団が、給料の未払いに怒り、フィラデルフィアにある州議会議事堂に押し寄せた。地方当局がその対処に失敗し、暴徒は連邦議会を町から追い出した。（参考記事：「アメリカの記念建造物、建設の歴史」）
このような惨事の再発を防ぎ、政府所在地に対して新国家の支配を確立するため、政治家たちは連邦直轄の都市というアイデアに同意した。米国憲法第1条第8節第17項において、10平方マイル（約26平方キロ）を超えない政府の所在地に対し、立法権を行使する権限を連邦議会に与えたのだ。だが、どこを首都にすべきか、誰が得をするのかをめぐり、論争が繰り広げられた。
北部の州は、首都を北部に置き、独立戦争による負債を連邦政府に肩代わりさせたいと考えていた。しかし、すでに借金の多くを返済していた南部の州は、これに反対した。この問題により連邦議会は膠着状態に陥り、激しい論争が巻き起こった。当時の国務長官トーマス・ジェファーソンは、南部バージニア州の下院議員ジェームズ・マディソンと北部の側に付いていた財務長官アレクサンダー・ハミルトンを呼び、転換点となる夕食会を開いた。
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