米ニューヨーク州 20年3月からレジ袋禁止へ

使い捨てポリ袋の使用が一部の例外を除いて禁止されるNY州。レジ袋の問題点とは?

2019.04.02
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ニューヨーク市のみならず、多くの場所に氾濫する使い捨てポリ袋。ニューヨーク州は現在、ポリ袋の使用を制限する法律の制定に取り組んでいる。(PHOTOGRAPH BY KENA BETANCUR, VIEWPRESS/CORBIS/GETTY IMAGES)
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 米国ニューヨーク州は、レジ袋の禁止に踏み切る。州全体での取り組みとしては、カリフォルニア州に続くもので、米国で2番目の事例となる。

 2019年4月に承認された2020年度の同州の予算では、小売店が使い捨てのポリ袋を客に提供することを2020年3月から禁止する条項や、同州内の郡が代替となる紙袋に5セント(約6円)の税金を課すことを認める条項が含まれている。

 2000年から制定され始めた、使い捨てのプラスチック製品やポリ袋を禁止に関連する法令で、禁止対象と指定される筆頭がレジ袋だ。国連による2018年7月までの集計では、127カ国以上の国でポリ袋を使用禁止としたり、これに税金をかけたりしている。 (参考記事:「海洋ゴミ、最も効果的な対策は?」

 ヨーロッパでは、15年前からポリ袋を減らす取り組みが始まった。EUの欧州議会では今週、ヨーロッパのビーチで見つかる、ポリ袋をはじめとした10品目を、2021年までに禁止する法案が可決されている。

 現在、米国では、州単位での取り組みが加速しつつある。2016年にレジ袋を禁止したカリフォルニア州以外でも、ハワイ州では州内の全郡で法令による規制があるため、実質上レジ袋の利用は禁止されている。全米州議会議員連盟のサイトには、ポリ袋禁止に関する法律をまとめたページがある。また「Ban the Bag 」というインタラクティブなサイトでは、法令を制定したり検討したりする州や郡など地方自治体の現状を報告しているので、全米各地の現状を確認可能だ。 (参考記事:「ハワイの海をすくったら、生き物とゴミがこんなに」

参考動画:地球を汚す大量のプラスチックごみ。(解説は英語です)

次ページ:想像以上にやっかいなレジ袋

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