日本のホエールウォッチング産業が急成長、米報告

クジラに対する意識は「食べる」から「見る」へ、でも商業捕鯨も再開へ

2019.03.20
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米国に比べればまだ規模は小さいが、日本のホエールウォッチング産業は着実に成長を続けている。(PHOTGRAPH BY DAVID FLEETHAM, NATURE PICTURE LIBRARY)
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 クジラに対する日本人の興味はどうやら、食べることよりも、見ることへと移りつつあるようだ。ナショナル ジオグラフィックは、米国の国際動物福祉基金(IFAW)が調査し、来年発表を予定している世界のホエールウォッチングに関する報告書の内容をいち早く入手した。

 日本のホエールウォッチング産業は1980年代から存在するが、近年になって勢いを増している。IFAWの統計によると、2015年までの7年間で、ホエールウォッチングに参加する人の数は4万人以上増加している。IFAWは、参加者の3分の2は、外国人旅行者ではなく、日本の人々と推測している。

 新たな観光資源を得たことで、ツアー会社などの収入も増加した。IFAWによると、日本のホエールウォッチング産業の2015年の売上高は約9億円で、着々と成長しているという。(参考記事:「眼前で激写! 人懐こいクジラのすむ海、メキシコ」

NGM STAFF. SOURCE: whale watching and dolphin watching in japan, IFAW, 2016
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 IFAWで海洋保護を統括するパトリック・ラメージ氏はしかし、ホエールウォッチングの人気が高いからといって、反捕鯨運動が盛んになっているとはいえないと指摘する。日本人が突如としてクジラを愛し、保護を主張するようになった、と考えるのは「過大評価」だと、彼は言う。「しかし、日本の観光産業において、クジラおよびイルカウォッチングに焦点をあてた分野が大幅かつ着実に伸びているというのは、注目に値します」

日本の捕鯨は「調査」から「商業」へ

 日本は2018年12月、国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を発表している。1986年、同委員会は加盟88カ国に対し、商業捕鯨を禁じて、限定的な科学調査目的の捕鯨のみを許可することを決めた。IWCからの脱退は、日本が自国の沿岸水域で、監視されることなしに捕鯨を行えるようになることを意味する。(参考記事:「IWC脱退 商業捕鯨を再開する日本の今後」

次ページ:鯨肉産業は縮小を続けている

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