人為的な気候変動「ある」が急増、米意識調査

環境の回復や再エネ研究用途の炭素税に賛成する人も多数派に

2019.01.28
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2018年10月、ハリケーン・マイケルに襲われた米フロリダ州メキシコビーチでは、住宅や商店が壊滅状態となった。このような災害によって、気候変動に対する意識が変わりつつある。(PHOTOGRAPH BY MARK WALLHEISER, GETTY IMAGES)
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 人間の活動による地球温暖化について、米国人を対象に2つの独立した意識調査が行われた。1つはリスクの認識について、もう1つは取りうる対応策についての調査だ。結果は、温暖化による危険の高まりを何十年も訴えてきた科学者や活動家たちが目指す方向に、米国人の意識が向かいつつあることを示すものだった。

 気候変動が「起きているか」という質問に、73%の米国人が「はい」と答えるようになっており、2015年の調査に比べて10ポイント増えている(ただし、7%は温暖化の事実そのものをまったく受け入れていない。これは小さいが、無視できない影響力を持つ数だ)。片方の調査では、いわゆる「炭素税」を支持すると答えた人が半数近くにものぼった。炭素税とは、燃やすと二酸化炭素を排出する燃料に対し、炭素量に応じて課す税金のことだ。(参考記事:「豪、炭素税など新エネルギー法を施行」

 こうした変化は、政治家の意見を見聞きした結果というよりも、最近の大規模な山火事や、甚大な被害をもたらしたハリケーンをはじめ、全米各地で気候の変化がみられるようになったことが大きく影響しているようだ。両調査が行われた2018年の後半は、カリフォルニア州の山火事が大きく報道されていた。また、温室効果ガス排出の削減が遅れるといかにリスクが大きいかを示した新たな報告書を、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発表してから間もない時期でもあった。(参考記事:「地球温暖化の影響は想定より深刻、IPCCが警告」

 米イェール大学と米ジョージ・メイソン大学の研究者は、ここ10年にわたって、合同で「気候変動に対する米国人の意識」を調査している。最新の調査結果によると、地球の気候は温暖化しており、その主な原因は人間の活動であるという科学的事実を受け入れる人の割合が大きく増加している。2008年にこの調査が始まって以来初めて、(大半の研究の結論と同じく)地球温暖化は主に人間が引き起こしていると回答した人が60%を超え、温暖化は自然現象だと回答した人が25%を下回った。(参考記事:「夏の異常気象、2100年までに1.5倍に? 最新研究」

 この調査は、12月の第1週前後に行われた。そして、気候変動の問題に、より直接的な関心を寄せる米国人が増えていることもわかった。

「現在、72%の米国人は、地球温暖化を個人的に重要な問題だと考えています。この割合は記録的な高さで、2018年3月から9ポイント上昇しています」。イェール大学で「気候変動コミュニケーション」プログラムの責任者を務めるアンソニー・ライゼロウィッツ氏はそう述べる。

 同調査は、事実の認識とともに、温暖化についてどう感じているかも聞いている。要約によると、「『うんざりする』(53%)や『どうしようもない』(51%)という感情にあてはまると回答した人がそれぞれ過半数にのぼった。『何とかなる』(48%)も半数近くあった」「『もう手遅れだ』(14%)と考えている米国人は少ししかいなかった」

ギャラリー:カリフォルニア州史上最悪の山火事 写真18点(画像クリックでギャラリーへ)
2018年11月、米国カリフォルニアで州史上最悪の山火事が発生し、多数の犠牲者を出した。同州では、かつてないペースで大規模な山火事が起きている。

次ページ:炭素税の使い道によって支持率に大きな差

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