ゾウを殺してゾウを保護するという矛盾

ハンティングの収益でゾウを保護するという世界銀行の決定が議論に

2015.07.13
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夕暮れ時、平穏な日常生活を送るゾウ。モザンビークのニアッサ国立保護区にて撮影(PHOTOGRAPH BY KRISTEL RICHARD, SOPA RF/CORBIS)
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 絶滅の危機に瀕した動物をスポーツのために殺すことが、果たして種の保護につながるのだろうか? 生物多様性保全プロジェクトの一大資金源である世界銀行は、そうだと考えている。

 世界銀行は昨年末、最貧国のひとつであるアフリカ、モザンビークに対して、4600万ドルの助成を決めた。観光業の促進と、貧困の緩和が目的だ。現在、そのうちの70万ドルが、ゾウおよびライオンのスポーツハンティング強化に割り当てられている。

 モザンビークのゾウは、アジアへ象牙を密売するために密猟され、個体数が激減している。米野生生物保護協会(WCS)の調査によると、2009年に2万頭いたゾウが、2014年には1万300頭へと半減している。(参考記事:「ゾウの60%が消えたタンザニア、その原因は」

妊娠していたゾウが罠にかかって死んだ。彼女は、象牙と肉のために切り裂かれる運命だったのだろうか。モザンビークのゾウは、過去5年で半減した。(PHOTOGRAPH BY PETER JOHNSON, CORBIS)
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 モザンビークは、南アフリカ、ナミビア、アンゴラ、ジンバブエ、タンザニアなどの貧困国と同様、野生生物保護の資金源として、スポーツハンティングを奨励してきた(それでもモザンビークのサイを守ることはできず、2013年には国内での絶滅が宣言されている)。

 一方で、ゾウやその他の動物の減少に直面したボツワナやケニアは、大規模なスポーツハンティングを禁じている。

 動物保護のためのスポーツハンティングに対し、世間の意見は二分している。

 世界銀行ワシントンD.C.本部のスポークスパーソンを務めるマジ・セック氏は、「適切な規制がなされ、かつ収益が公園内および周辺のコミュニティに分配されれば、(ハンティングは)公園や自然資産を持続的に管理するための重要なツールになります」と主張する。

 これに対し反対派は、ハンティングの収益では貧しいコミュニティを十分に活性化することはできないと述べる。特に、政府関係者が腐敗しており、収益の一部を自分の懐に入れている現状ではなおさらだと。

 国際動物福祉基金(IFAW)で北米地域ディレクターを務めるジェフリー・フロッケン氏も、モラルの問題だと述べる。密猟による危機の重要性を考えると、世界銀行などの機関は「他の世界がすでに知っている事実に気づく必要があります。つまり、動物を殺すことは保護ではありません。それは間違いなのです」と警鐘を鳴らす。(参考記事:「ゾウ密猟の巣窟2カ所を特定、糞のDNA鑑定から」

サイのハンティングがサイを救うと主張するダラスサファリクラブに、反対のサインを掲げる人たち。2014年1月撮影。世界銀行は、モザンビークにおけるゾウとライオンのスポーツハンティングへの助成を決定した。同国では長年、野生生物保護の手段としてスポーツハンティングが支持されている。(PHOTOGRAPH BY TONY GUTIERREZ, AP)
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