幸福な国であるためには何が必要だろうか? 国連は毎年「世界幸福度報告書」でその答えを検討し、156カ国の順位を発表している。そこでは幸せを生む主な要因に、健康寿命の長さ、社会的支援の多さ、政府に対する信頼、1人当たりの国内総生産の高さ、寛容さが含まれている。(参考記事:「国民の幸福度が高い国の共通点とは?」

 2019年のランキングは3月に発表された。上位10カ国の顔ぶれは2018年とほぼ一緒だが、順位を上げた国も、逆に下げた国もある。フィンランドの1位は変わらず、オーストラリアは11位に落ちて、オーストリアが10位に浮上した。北南米大陸で唯一10位以内に入っているカナダは7位から9位に下がった。米国も2018年より1つ順位を下げて19位になった。日本は4つ下げて58位だった。(参考記事:「椎名誠インタビュー 「いまなぜアイスランドなのか」」

 2019年の報告書では、幸福と地域社会に重点が置かれ、テクノロジー、インターネット、ビッグデータ、依存症などの要素も評価の対象とされた。

「私たちは、高まる緊張とネガティブな感情の時代に生きています」と、「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)」のディレクターであり、報告書の共著者であるジェフリー・サックス氏はプレスリリースで述べている。報告書の目的は、各国の政府や人びとに、幸福を増進するための枠組みを提供することだ。

 そのために、国連は2012年に3月20日を「国際幸福デー」と定め、「幸福と福祉が世界中の人びとの人生の普遍的な目標や願いであって当然なこと、その認識が公共政策の目標にとって重要であること」を強調している。

文=Christine Blau and Gulnaz Khan/訳=山内百合子

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